26日の東京株式市場で日経平均株価は前日比899円55銭高の4万9559円7銭で取引を終えた。午前の取引時間中には前日比1000円を超える上げ幅を記録し、4万9000円台を回復した。東証株価指数（TOPIX）は64.61ポイント上昇して3355.50で引けた。売買高は23億2167万株に達し、売買代金も高水準だった。
上昇の直接的なきっかけは、来月の米連邦準備理事会（FRB）による利下げの可能性が意識されたことにある。FRBが早期に利下げへ動くとの予想が強まり、米国経済は大幅には減速しないという読みが広がった。通常、利下げ期待は景気減速への警戒と同時に語られるが、26日は米国経済が大きく崩れないという見方が買い注文につながった。
買いは寄り付きから優勢、電気機器や情報・通信に資金
前日までは海外景気の不透明感が上値を抑えていた。しかし26日は寄り付きから買いが優勢となり、値上がり銘柄数は値下がりを大きく上回った。東証プライム市場の騰落レシオは短期で改善した。業種別では電気機器、情報・通信、サービスなど金利低下の恩恵を受けやすいグロース株に資金が向かった。
売買高23億株超の背景にある出遅れ投資家の買い
売買高が23億2167万株を超えた背景には、指数の急上昇を見て出遅れまいとする投資家の買い注文が集中したことがある。個人投資家の信用評価損益率は前週時点で悪化していた。売買代金は数営業日ぶりの高水準となった。
今後の焦点は27日公表の地区連銀経済報告
上昇の持続性を左右するのは、27日（日本時間）に公表される地区連銀経済報告（ベージュブック）だ。全米12地区の景況感や労働市場の現状がまとめられる。労働需要の緩みが確認されれば、利下げ期待が強まると同時に企業収益の下振れを連想させる可能性がある。賃金上昇率の鈍化と雇用者数の伸びが相場の方向性を決める材料となる。
4万9559円回復で意識される売りと乖離率
日経平均が4万9559円まで戻したことで、戻り売りが出やすい水準も意識される。4万8000円台から4万9000円台前半は、3月以降の急落局面で売り残高が積み上がった価格帯だ。買い戻しが一巡した後、改めて売りが強まる可能性は否定できない。26日時点で25日移動平均線とのかい離率は一時5%を超えた。
輸出採算と5万円台への距離
米国経済が大幅に減速しなければ、日本の輸出企業の業績修正期待は残る。為替市場では円安方向への揺り戻しが小幅ながら続き、1ドル＝150円台をうかがう動きが自動車や機械などの輸出採算を下支えしている。FRBの利下げと米経済のソフトランディングが同時に実現すれば、日経平均が再び5万円台をうかがう展開もあり得る。
26日の上昇をどう評価するかは、27日に公表されるベージュブックの内容と、それを受けた米国株の反応にかかっている。