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Ｇ２０貿易相会合、過剰生産への対応強化で亀裂声明案を数か国が断固拒否、一方「食料の武器化」非難は合意

2026-10-03

　【ワシントン＝坂本幸信】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、１日に閉幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）貿易相会合の議長声明を公表した。中国を念頭に、過剰生産への対応強化を盛り込んだ声明案に対し、「数か国が断固拒否」したと明らかにした。　会合は９月３０日～１０月１日に米ウィスコンシン州で開かれ、ＵＳＴＲのグリア代表が議長を務めた。議長声明によると、米国は過剰生産を巡る声明案で、特に懸念される分野について新たに枠組みを設け、検討を深めることを提案した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、９月３０日から１０月１日まで米ウィスコンシン州で開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）貿易相会合の議長声明を公表した。会合はＵＳＴＲのグリア代表が議長を務めた。議長声明は過剰生産、強制労働、「食料の武器化」を議題とした。 G20貿易相会合

議長声明によると、米国は過剰生産をめぐる声明案で、新たに枠組みを設けるよう提案した。会合では数か国がこの新枠組みの設置を断固拒否した。

強制労働は全会一致に至らず

議長声明によると、鉄鋼などの過剰生産では新枠組みの合意形成に至らなかった。国際貿易からの排除を求めた強制労働でも全会一致に至らず、声明は採択できなかった。 G20貿易相会合議長声明

「食料の武器化」は各国が非難で合意

一方、食料や肥料の供給を妨害し、関係国を威圧する「食料の武器化」については、各国が非難する立場で合意した。ＵＳＴＲは２日、この分野の共同声明を公表した。