「1万円以下が9割」の輸入現場 政府がシーイン・テム・Qoo10と販売情報で協議へ

日本の輸入件数は2025年に約2億2700万件となり、2019年と比べて約5倍に増加した。1万円以下の品目が全体の9割以上を占め、海���の安価な衣料品や化粧品が通販で届く比率が高い。

財務省は年内にも事業者との協議会を設立し、シーインやテムの日本法人などの参加を想定する。販売情報の提供をめぐる枠組みは、協議を経て来年夏までに文書化される見通しだ。

3サイト経由が6割超という集中

通販輸入の多くは限られたサイトに集中している。シーイン、テム、韓国製品を多数扱うQoo10の3サイトを通じた輸入品が6割超に上り、税関の検査能力に負荷がかかっている。

検査が追いつかない中で、中国系サイトから違法な商品が入った事例も確認されている。政府はこの協議会を通じて、事業者からの販売情報提供を不正商品の販売予防に結びつける。

海外で表面化した商品安全と捜査

フランスの検察当局は昨年、シーインで販売しているアダルトグッズが違法な児童ポルノである疑いがあるとして捜査を開始した。欧州の消費者団体は、出火の恐れがある充電器や有害物質を含むネックレスがあったと公表している。

EUと英国が進めるデータ提出

EUや英国では通販サイトの事業者に対し、販売時に商品や取引のデータを提出させる制度の整備が進む。日本でも販売情報の扱いが焦点になる。

5月にパリで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、越境取引の拡大を踏まえて民間事業者との協力に言及した。