経済同友会は2日、政府が2029年度に導入する方針の給付制度「就業者負担軽減支援金」の財源として、金融所得課税の強化を行うことなどを盛り込んだ政策提言を公表した。
経済同友会は提言で、税金と社会保険料を合わせた負担が英米仏と比べて重い中低所得層への給付を優先すれば、消費の拡大につながると明記した。
支援対象と必要資金
提言は、中低所得の子育て世帯を支援の中心に置き、世帯年収約４００万円までで税金と社会保険料の負担が英米仏より大きい層を対象とするよう求めた。
中低所得の高齢者への支援金を含め、必要資金は１・７兆円規模と算定した。
財源と金融所得課税
経済同友会は財源について、賃上げの動きが中小企業にも広がっていると判断し、中小企業向け賃上げ促進税制の廃止と金融所得課税の強化で１・７兆円を賄えると明記した。
金融所得課税の変更案
金融所得課税では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を除外した上で、利子・配当、株式などの譲渡益にかかる税率を１５％から１７・２５％に引き上げることを提案した。