Ｇ７、石油備蓄１億バレルを協調放出へ…軽油価格上昇に対応・トランプ政権が強く要求

【ロンドン＝市川大輔】先進７か国（Ｇ７）は２日、オンライン形式の首脳会議で、石油備蓄１億バレルを協調放出する方針を決めた。米欧を中心に軽油価格が国際的に上昇しており、１１月に中間選挙を控えるトランプ米政権が価格引き下げを狙って放出を強く要求していた。

共同声明では「世界のエネルギーシステムの強靱性を強化するため、断固とした協調的措置を取ることで合意した」と明記した。あわせて生産国に対し、市場の混乱を深刻化させかねない輸出禁止措置を課さないよう求めた。

放出の規模と枠組み

放出は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を通じて４か月以内に実施する。ロイター通信によると、原油と軽油がそれぞれ５０００万バレルずつ、計１億バレルとなる見通しだ。フランスのマクロン大統領は会議後、Ｘ（旧ツイッター）に「原油と軽油の価格は下落するだろう」と投稿し、効果に期待を示した。ＩＥＡも数日以内に会合を開き、軽油の追加放出を別途検討する。

日本の参加姿勢

高市首相は会議にメッセージを寄せ、「日本はグローバルなサプライチェーンの結節点となり、世界の経済・エネルギーの強靱化に向けた協力を行っていく」と表明した。石油備蓄の国際協調や生産国と消費国の連携強化も呼びかけ、遠藤和也外務審議官が代読した。