佐川急便、宅配便を平均13.8%の大幅値上げへ 人件費・資材費の高騰に対応

 佐川急便は2日、宅配便の運賃を、2027年1月1日から平均13・8%値上げすると発表した。値上げは24年4月以来、2年9か月ぶりとなる。人件費や資材費などの増加に対応するほか、従業員の待遇改善にもつなげる。  メール便、大型家具や家電の設置・輸送サービスなども対象となる。宅配便の値上げ率は、配達先のエリアや荷物の大きさで異なる。関東地方から関西地方への宅配便では、縦・横・高さの3辺合計が、60センチ以下の場合は20円増の税込み1060円、180センチ以下の場合は820円増の…

佐川急便は2日、宅配便の運賃を2027年1月1日から平均13.8%値上げすると発表した。値上げは前回2024年4月以来、2年9か月ぶりとなる。改定対象にはメール便と大型家具・家電の設置・輸送サービスも含まれる。

宅配便:荷物の大きさで異なる改定額

宅配便の値上げ率は配達先のエリアや荷物の大きさで異なる。関東地方から関西地方へ送るケースでは、60センチ以下が20円増の税込み1060円、180センチ以下が820円増の4480円となる。

メール便と関連サービス

メール便は300グラム以下が32円増の200円、1キロ・グラム以下が25円増の350円となる。大型家具や家電の設置・輸送サービスも値上げの対象に含まれ、配送形態の異なる利用者にも運賃負担が広がる。

改定の理由と判断

佐川急便は、人件費・資材費の上昇と従業員の待遇改善を改定の背景に挙げる。一方で、平均13.8%という改定幅の費用内訳や、安定提供に必要なコスト増の根拠は明示されていない。

2027年1月の改定で佐川急便の宅配運賃がどう変わるか、利用者負担と他社動向が次の焦点になる。