今週の日経平均株価は、前週末比1029円04銭（2.45%）高の4万2988円50銭で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）は同80.71ポイント（2.45%）上昇し、3378.44となった。両指数の上昇率が同じ2.45%だったことは、一部の高位株だけでなく相場全体に買いが広がったことを示す。
週前半を支えた中間配当の権利取り
27日と28日は、海外勢の注文が入りにくい時間帯だった。28日は感謝祭のため米国市場が休場となり、東京市場では明確な手がかりが乏しかった。この2日間に断続的な買いを入れたのが、国内企業の中間配当の権利取得を目的とする投資家である。権利取りの買いは幅広い銘柄に広がり、日経平均の下値を支えた。
海外勢の注文が減少する中でも、中間配当の権利取りという国内需給が27日と28日の下値を支えた。28日の米国市場休場中も、権利取りの買いは断続的に入った。
週末29日は東エレクとレーザーテックが主導
29日は半導体関連の東エレク（8035）とレーザーテック（6920）に買いが入り、日経平均を押し上げた。両銘柄は指数への寄与度が高く、そろって前日比で上昇した。この日の半導体株への買いは、感謝祭の休場明けとなる米国市場の取引再開を前に、米半導体株の値を先取りする動きだった。日経平均は前週末比1029円04銭高の4万2988円50銭へと水準を切り上げた。
TOPIXの上昇率2.45%が示す裾野の広さ
週末の上昇は値がさ株の一角にとどまらなかった。TOPIXは週間で80.71ポイント（2.45%）上昇して3378.44を付けており、時価総額の小さい銘柄まで買いが及んだ。日経平均とTOPIXの上昇率が並んだ2.45%は、この週の上昇が広がりを持っていた事実を示す。
来週のリスクは売買代金と米金利
警戒すべきは東証プライム市場の売買代金である。連日、今年の平均を下回る水準にとどまり、商いを伴わない上昇となった。売買代金が低いままの上昇は、利益確定売りを誘いやすい。また、日米の長期金利が高止まりする状況では、高PER（株価収益率）の半導体株が一段と買われる余地は見えにくい。
来週の焦点は、月曜日の米株先物と、取引開始直後の東エレク（8035）、レーザーテック（6920）の値動きである。海外勢が休場明けの東京市場で4万2988円50銭の水準をどう評価するかが、日経平均の次の動きを決める。